[写真＝大統領室提供]
韓国政府が今年下半期から半導体・二次電池をはじめとする先端技術に対する育成と保護政策を一層強化する。
政府が30日に発表した「2022年下半期からこのように変わります」によると、8月4日から「国家先端戦略産業競争力強化および保護に関する特別措置法（国家先端戦略産業法）」が施行される。
国家先端戦略産業法は、供給網安定化と先端産業育成のために主な技術・産業を集中支援することが核心だ。法施行によって国家先端戦略産業委員会が作られる。委員会は国務総理が委員長を務め、産業通商資源部長官など政府委員と産業部長官が推薦する民間委員など20人余りが参加する。
規制打破にも乗り出す。先端産業の成長活力を高めるため、積極的な規制改善を支援する。国益と経済安保の観点から核心技術・人材保護基盤も強化する。
7月5日から「産業デジタル転換促進法」も施行される。この法は個人情報保護法など既存権利保護法令から抜けたデータ活用と保護原則を提示した。産業部によると、知能情報化基本法と公共データ法など既存法令は抽象的・包括的だったり、特定分野・支援対象を限定して規定上空白があった。
産業のデジタル転換を後押しするための支援根拠を設け、産業データ活用過程に関する企業の不確実性も解消した。
8月4日から玩具や学用品など安全確認対象である子供の製品から危害性が発見され回収などの命令を受けた製品は安全確認申告効力を喪失する。「子供製品安全特別法」改正法令施行にともなうものだ。
子供製品の安全確認申告を偽りや不正な方法でしたり、安全基準に適合しなければ申告効力を失う。表示偽りまたは未表示、販売中止などの命令を受けた時も同様である。
小商工人（自営業者）損失補償対象は既存小企業・小商工人から年間売上30億ウォン以下の中企業まで拡大する。第1四半期に発生した損失から補償する。
完全な損失補償のために既存90%だった補正率は100%に高め、補償下限額は50万ウォンから100万ウォンに上げる。
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