[写真＝聯合ニュース]
韓国コンビニ店主協議会が来年度の最低賃金が9620ウォンに引き上げられたことと関連して強く反発している。
協議会は30日に声明書を出し「来年度の最低賃金引き上げ決定はコンビニ半分が長時間の労働にも一銭も稼げない切迫した事情を徹底的に無視し、最低賃金支払い能力が落ちたコンビニ店主を犯罪者に追い出す決定で（であるだけに）絶対に受け入れられない」と明らかにした。
協議会によると、今年のコンビニ月平均売上は4357万ウォンであり、人件費と賃貸料、加盟手数料などを支払えば純所得は損益分岐点水準だ。
今回の最低賃金引き上げでコンビニ１店舗当り月30万～45万ウォンの追加負担が発生することになる。今後、赤字店舗比率が60%に達すると予想されるというのが協議会側の主張だ。
協議会の関係者は「コンビニはすでに古くから最低賃金の支払い能力が限界に達した」とし、「コンビニ店主の半分が病気に苦しめられ、毎日10時間以上勤めても一銭も稼げない状況である。既存の赤字店舗は赤字の幅が一層深まり、抜け出す方案がない」と指摘した。
続けて「物価上昇にともなう消費萎縮まで加重され、一層状況が悪化すると予想される」とし、「急激な最低賃金引き上げと続いた売上下落で最低賃金支払能力がますます落ち、多数の店主が法律違反者に追い込まれる状況」と主張した。
協議会は政府側にコンビニを含めた零細自営業者の人件費負担を減らすための対策を強く要求した。また、政府と政界に業種別・地域別に最低賃金を差別適用し、導入趣旨と目的を達成した週休手当ての早期廃止に積極的に乗り出すことを促した。
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