[写真＝聯合ニュース]
不動産市場の熱気が冷め、土地や住宅、建物などで全方位的な取引急減が続いている。専門家らは需要者の高価格認識と共に政策金利が高くなったのが取引低迷に影響を及ぼしたと分析した。さらに、政策金利の上昇傾向が維持される状況で、取引量は回復しにくいという意見を出した。
4日、韓国不動産院の統計によると、今年（1～5月）の全国土地、建物、住宅などの不動産取引は、昨年同期に比べてそれぞれ10～30%ほど減少したことが分かった。
特に住宅の場合、アパートや多世帯・連立住宅（ビラ）、一戸建てなどすべてのタイプで取引が減った。昨年同期、全国の住宅は74万7468件取引されたが、今年は46万4832件だけが取引が成功し37.8%減少した。
さらに、商業業務用建物（建物全体-住宅）は昨年15万86件が取り引きされたが、今年は13万4117件が取り引きされ、10.6%ほど減少した。土地は今年64万6286筆が取り引きされた。昨年取引された93万8973筆と比べると、31.1%減少した数値だ。
住宅情報アプリのチッパン（Zigbang）のハム・ヨンジン ビッグデータラボ長は「金利引き上げや貸出規制、住宅価格が高いという認識などにより取引活力が落ちた状況」とし「経済成長率鈍化の可能性が予想され、住宅買収が急減されている」と分析した。
専門家らはこのような取引急減が短期間解消されないだろうと予想した。
不動産R114のユン・ジヘ首席研究員は「政府の市場活性化措置が本格化する今秋以後、市場の雰囲気を見守らないといけない」とし「特に金利引き上げがいつ止まるかが重要だ。来年上半期までには取引が回復するだろう」と見通した。
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