[写真＝聯合ニュース]
韓国の雇用保険加入者が公共行政を除くすべての業種で増加した。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）への対応などのために増やした直接雇用事業が縮小され、増加幅は6ヵ月連続で鈍化した。
雇用労働部が8日に発表した「雇用行政の統計でみた7月の労働市場動向」によれば、先月の雇用保険常時加入者は1482万4000人であり、昨年7月より43万1000人（3.0%）増加した。
雇用保険加入者の増加幅は1～5月連続で50万人台を記録したが、6月に40万人台（47万5000人）に落ちた後、一層縮小した。
公共行政を除くすべての業種で雇用保険加入者が増えたが、コロナ19対応などのために増やした直接雇用事業の縮小で増加幅が鈍化した影響だ。
先月基準で製造業の雇用保険加入者数は367万3000人となり、昨年7月より7万9000人増えた。昨年1月以降19ヵ月連続増加を記録したのだ。
雇用部は「グローバルサプライチェーン不安定と原材料価格上昇など厳しい条件にも関わらず製造業の生産増加と輸出増加傾向持続などに力づけられ堅調な増加傾向を持続している」と明らかにした。
雇用保険加入者はすべての年齢帯で増加した。60歳以上（20万7000人）が最も多く、50代（13万9000人）、40代（5万人）、29歳以下（1万7000人）、30代（1万6000人）の順だった。
公共行政など一部業種を除いて雇用市場が回復傾向を維持し、先月の求職給与支給額は2ヶ月連続で1兆ウォン以下を記録した。先月の支給額は9136億ウォンとなり、前年同月より1257億ウォン減少した。
求職給与の新規申請者は10万人で、昨年7月より7000人（6.3%）減少した。建設業（-3000人）、製造業（-1000人）、事業サービス（-1000人）などで減少幅が相対的に大きかった。
先月の求職給与支給者は61万3000人で6万6000人（9.7%）減少し、支給額も9136億ウォンで前年同月比1257億ウォン（12.1%）減少した。
雇用部が毎月発表する労働市場動向は雇用保険加入者のうち常用職と臨時職勤労者を対象にする。宅配運転手など特殊雇用職（特雇）従事者、フリーランサー、自営業者などは除外される。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
