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韓国の都市銀行の家計貸出規模が減っているものの、多重債務者の割合は過去最高値を記録した。特に30代以下の若者層と中低所得層を中心に多重債務者の割合が増え、債務不良リスクへの懸念が広がっている。
15日、国会政務委員会所属のユン・チャンヒョン国民の力議員室が、韓国銀行の家計負債データベース（DB）に登録されたパネル約100万人に対する信用情報をもとに分析した結果、今年第1四半期末基準で3社以上の金融会社から融資を受けた多重債務者の割合は、全体借主のうち22.4%水準であることが分かった。
第1四半期の多重債務者の割合は、前四半期の昨年末（22.1%）より0.3%ポイント増加した数値で、関連統計を集計し始めた2012年以降最高値を記録したのだ。昨年末、全体借主数が1989万4000人であることを考慮すれば、約446万人が複数の機関から同時多発的に融資を受けた多重債務者と推算されると、議員室側は説明した。
年齢別多重債務者の現況は、40代が全体貸出残額のうち32.6%で最も大きな比重を占めた。続いて50代28.0%、30代以下26.8%、60代以上12.6%の順だった。ただ、40代の多重債務者の割合は昨年末より1.1%ポイント下落した。しかし、30代以下の多重債務者の割合は0.6%ポイント、50代の多重債務者は0.2%ポイントほど増加した。
所得水準別では上位30%の高所得者多重債務比率が65.6%で最も多かった。続いて所得上位30%未満～70%の中所得者は25%であった。残りの低所得者は9.4%水準だった。高所得者多重債務の割合は昨年末より0.3%減少した。しかし、中所得者と低所得者の割合はそれぞれ0.2%ポイント、0.1%ポイント増えた。
業界別では、第2金融圏である貯蓄銀行の貸出残高のうち76.8%、借主数基準では69.0%が多重債務者と把握された。昨年末より貸出残高は0.9%ポイント、借主数は1.5%ポイント増えた。同期間、銀行圏の多重債務者の割合は貸出残高基準で27.6%、借主数基準で25.4%と集計された。銀行圏の多重債務借主数は昨年末より0.2%ポイント増えた反面、残高は0.3%ポイント減少した。
最近の家計向け融資の推移は、銀行圏を中心に減少傾向にある。高くなった金利にともなう貸出利子負担を最小化するために借主が借金を増やさずに既存貸出償還に乗り出しているためだ。5大都市銀行の先月の家計融資残高（697兆4367億ウォン）は、今年に入って7ヵ月連続減少傾向を続けているが、延滞など不良債権の可能性が最も大きい「多重債務者」の割合はむしろ急増し、融資の質を悪化させる要因として作用する余地が大きい。
ユン議員は「多重債務で困難に陥っている若者や自営業者・低所得層が増えているが、これを放置すれば金融危機原因になりうる」とし、「政府は脆弱借主に対する『高金利貸出再調整』に政策の焦点を合わせなければならない」と指摘した。
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