[写真＝亜洲経済]
韓国の国内不動産価格が20%ほど下がれば、融資者が保有資産で負債を返済できる能力（負債対応力）が大幅に下落するだろうという警告が出た。また、政策金利が1%上がれば脆弱自営業者の延滞率が2%近く拡大するだろうという分析も出て、今後追加金利引き上げにともなう市場ショックと脆弱借主を中心とした対策準備に対する必要性が提起された。
韓国銀行が22日に発表した「金融安定の状況報告書」によると、不動産価格が今年6月末水準で20%下落することを仮定して調査した結果、金融負債保有世帯の平均負債対比総資産倍率と負債対比純資産倍率はそれぞれ4.5倍、3.5倍から3.7倍、2.7倍に大きく低くなることが確認された。
報告書によると、住宅価格が20%ほど調整されれば、ハイリスク世帯の割合も3.2%ポイントから4.3%ポイントへと拡大し、ハイリスク世帯の純負債（負債返済のために資産全部を売却しても返済できない負債）規模も所得5分位（上位20%）から1.9倍へと拡大するという。住宅価格の下落率「20%」はコロナ禍の中で20%程度上がったアパート価格がパンデミック以前の2019年水準に戻る状況を仮定した。
韓銀は「負債が累増した状況で家計資産で大部分（86%）を占める実物資産価格が急速に調整されれば、すべての所得階層で資産を通じた負債対応能力が低下する恐れがある」とし「特に住宅価格下落幅が大きいほど負債規模自体が大きい高所得・ハイリスク世帯の純負債規模が大幅に拡大するだろう」と見通した。
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