[イースター航空“社名の変更·資金投入で、新たに飛翔する” ]
イースター航空が運営資金の追加投入と社名変更などを通じ、完全に新しい航空会社に生まれ変わると宣言した。
イースター航空は26日、「経営革新方案および最近の懸案に対する立場」資料を通じ、“人的構成の刷新を通じ、過去との輪を断ち切ると同時に、経営専門性強化に努める”とし、“社名と本社所在地の変更を推進する”と明らかにした。
イースター航空側は“今年3月、企業回生手続きが終結し、買収人が会社の経営権を取得した”とし、“回生以前のイースター航空とは全く違う会社になった”と述べた。
それと共に、“回生の過程で以前の大株主とイ·サンジク前議員と関係した持分は全て無償焼却され、彼らは一株の株式も保有していない”とし、“買収者の「ソンジョン」は大田·忠清基盤の企業で、以前の大株主と全く関係がなく、一面式もない”と述べた。
また、ソンジョンは買収代金の全額を独自調達しており、買収代金のうち、以前の大株主と関連して支出されたものは一銭もないという点を強調した。 イースター航空は“回生裁判所の厳格な管理により、1500人余りの勤労者に対する未払い賃金、整理解雇者退職金解決に最優先で使われた”と説明した。
検察捜査が進行中の採用不正疑惑に対しては“非常に厳重な事案だと判断し、捜査に積極的に協力している”とし、“捜査結果により、断固とした措置を取る”と述べた。
イースター航空の創業主であるイ·サンジク前議員と前·現職代表らは2014~2015年、乗務員採用過程で人事チームに特定志願者を推薦し、資格基準に至らない志願者が採用されるようにした疑惑で検察捜査を受けている。
イースター航空は国土省の国際航空運送事業免許を発給してもらう過程で、虚偽資料を提出したという疑惑に対し、最近、警察から無嫌疑処分を受けたが、免許発給手続きを徹底的に点検し、不足な部分を補完すると明らかにした。
イースター航空側は“前経営陣の意図しないミスが国土省の誤解を呼び起こす素地があったか、冷静に振り返る”とし、“中断された航空運航証明(AOC)発給手続きが再開されるよう、国土省と協議する”と付け加えた。
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