[写真=サムスン電子]
物価高・ドル高・金利高など、いわゆる「3高」で企業経営環境が悪化する中で韓国政府が電気料金追加引き上げを示唆するや企業が状況を鋭意注視している。特に大企業など「大容量使用者」中心に料金が引き上げられるとみられ、製品価格の上昇と輸出競争力減少などを憂慮する声が出ている。
27日、財界によると、政府が電気料金の引き上げを強行すれば、産業界が追加で支払わなければならない金額は数兆ウォン台に達する見通しだ。韓国の国内企業が「3高」により計画した投資を延期したり事業構造調整を進行するなど、緊縮に乗り出していることを考慮すれば原価引き上げ圧迫が一層強くなると予想される。
産業通商資源部が推進している追加的な電気料金の引き上げは大きく3つである。第一に、昨年末に予告された基準燃料費の引き上げだ。これを受け、電気料金は来月から１kWh（キロワット時）当たり4.9ウォン引き上げられる。第二に、年間燃料費調整単価上限を１kWh 当たり5ウォンから10ウォンに引き上げる方案だ。この時、第4四半期に１kWh 当たり最大5ウォンまで燃料費調整単価の追加引き上げが可能になる。第三に、電気料金体系を手入れし、大容量使用者に対して高い料金を賦課する方式だ。
産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官も26日、10大グループと懇談会を開き「全般的な料金調整も必要だが、特にエネルギー節減効果が大きい大容量使用者中心に優先的な料金調整が避けられない状況」と述べた。
このように同時多発的に電気料金の引き上げが行われれば、電力多消費業種を中心に産業界への打撃が避けられない見通しだ。すでに電気料金は基準燃料費、気候環境料金、燃料費調整単価など多様な名目で今年に入って1kWh当たり11.9ウォン上がった状態だ。これに加え、第4四半期から燃料費調整単価上限線が1kWh 当たり10ウォンに拡大すれば、来月引き上げが予告された基準燃料費（1kWh 当たり4.9ウォン）に加え、一夜にして1kWh 当たりの電気料金が9.9ウォン引き上げられる結果が出る。
電力統計情報システムによると、昨年の産業用電気使用量は291.3TWh（テラワット時）だった。すでに年初対比3兆4665億ウォン（1年基準）規模の電気料金を追加で負担している産業界は、電気料金が1kWh 当たり9.9ウォン追加引き上げられれば、年間2兆8839億ウォンを追加で払わなければならない。
半導体・鉄鋼など電気使用量が多い業種は企業別電気料金引き上げ分も相当なものであると観測される。サムスン電子、SKハイニックス、ポスコは昨年、それぞれ25.8TWh、26.5TWh、3.0TWhを使用した。第4四半期の電気料金が1kWh当たり9.9ウォン引き上げられれば、今年に入ってすでに引き上げられた金額を含め、年間電気料金負担額が計5624億ウォン、5777億ウォン、654億ウォンに達する。李長官の発言のように大容量使用者に対する追加料金引き上げがなされれば、この金額は幾何級数的に増えることになる。
産業界では電気料金の引き上げが製品価格の上昇圧迫と輸出競争力の弱化につながりかねないと憂慮する声が出ている。
産業界の関係者は「電気料金が急激に上がれば原価面で大きな打撃を受けざるを得ない」とし「第4四半期からは業績にも一部影響を及ぼしそうだ」と述べた。さらに「現在としては不必要な電力消耗を最大限減らす方式で対応せざるを得ない状況」と付け加えた。
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