[写真=聯合ニュース]
韓国経済に赤信号が灯った。
韓国経済の主力エンジンである「輸出」が動力を失っている。泣き面に蜂で、金利引き上げや物価高、為替レートまで韓国経済に負担となっている。しかも、主要国の景気低迷の影響が来年からは韓国経済にも伝わり、景気減速や低迷を懸念しなければならない状況に展開されている。
韓国経済は来年までさまざまな悪材料に包まれた。最も急がれるのは反騰の兆しが見えない輸出だ。先月の輸出は５２４億８０００万ドルで、１年前より５．７%減少した。月間輸出が減少したのは２０２０年１０月（-３．９%）以来２年ぶりのことだ。現代経済研究院のチュ・ウォン研究室長は「来年上半期までは前年同期対比マイナス状況が続きかねない」と見通した。
来年のスタグフレーション（景気低迷の中で物価上昇）への懸念が高まっている点も悪材料だ。消費者物価が７月（６．３%）にピークに達した可能性が出ているが、以後目に見えて大きな下落幅を見せていない。一度高騰したガソリン価格は依然として高止まりしている。個人サービスなど根源物価の上昇傾向も続いている。一部では来年第１四半期まで「５%台の高物価」が続くだろうという見通しが出ている。
物価上昇の勢いが続けば、韓国銀行の立場では金利を引き続き高めざるを得ない。また「最終金利を既存予想よりさらに高める」という米国連邦準備制度（Fed・FRB）の立場も韓銀が金利を追加で上げなければならない要因として作用することになる。韓米金利差が広がるほど外国資本が多く流出するうえに、ウォン・ドル為替レート上昇までつながるためだ。
このような状況で来年、雇用環境まで悪化すれば内需消費が持ちこたえられるか、懸念が高まっている。高物価で実質購買力が減ったうえ、金利引き上げで利子負担まで大きくなったためだ。６日、ソウル研究院の報告書「第３四半期ソウル地域民生経済体感景気診断」によると、実体景気を示す消費者態度指数は第３四半期基準で９０．７となり、前四半期（１０１．２）に比べて急落した。
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