[写真=亜洲経済（7日午前、ソウル中区ロッテホテルで開かれた「第6回庶民金融フォーラム」で祝辞を述べるイ・ジェヨン庶民金融振興院長）]
「世界的な現象である経済の二極化は、小商工人（自営業者）や低信用・低所得脆弱階層など庶民の暮らしに一層大きな負担となっています。庶民のために温かい金融サービスを提供することは、韓国経済を立ち直らせる強力な礎になるでしょう。」
庶民金融振興院のイ・ジェヨン院長は７日、亜洲経済と庶民金融振興院が共同開催した「第６回庶民金融フォーラム」に出席し、このように話した。
彼は「マイクロクレジットは制度圏金融機関を利用できない庶民の創業と事業運営を支援し自活を目標とする」とし「その他制度圏金融とは異なり事業以前段階での教育や訓練と事業着手以後の諮問、コンサルティングサービスなどを提供する特徴がある」と説明した。
続けて「社団法人シンナヌン（楽しい）組合や社会連帯銀行など３０ヶ余りの民間団体を中心に信用等級が低く制度圏金融利用に困難がある方々のためのマイクロクレジット事業を運営した」とし「ただし、庶民支援性格が強くて貸出金利が市場金利より非常に低く、限定された民間寄付金を財源とすることにより事業持続可能性に対する憂慮が提起された」と指摘した。
イ院長は「これを土台に韓国のマイクロクレジットは２００８年以後大きな変化を体験した」として「政府主導の微小（ミソ）金融が庶民階層の自活を目標に休眠預金と企業、金融機関の寄付金を財源として発足し、量的に大きく拡大した」と評価した。
最後に「コロナ禍からの回復過程で対象別の適合型庶民金融の必要性と役割について理解し、何より迅速で柔軟な支援になるよう知恵を集めてほしい」と強調した。
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