[写真=聯合ニュース]
世界3番目の仮想資産取引所FTXの流動性危機に国内投資家と取引所の不安感が高まっている。世界1位の取引所バイナンスさえFTX買収放棄を宣言し、状況がさらに悪化している。
10日、バイナンスのFTX買収計画撤回のニュースに市場投資家らは恐怖感に包まれた。最近FTXは系列会社であるアラメダの財務的脆弱性が明らかになり、先週末投資家がFTXに預けた仮想通貨と現金を大規模に引き出す仮想通貨「バンクラン」(大規模預金引き出し)事態を体験し、流動性危機に追い込まれた。これに対しFTXはバイナンスに支援を要請し、バイナンスは市場内の深刻な混乱を防ぐため、FTXの米国外法人を買収すると8日（現地時間）明らかにした。
しかし、バイナンスは翌日の9日に声明を出し、前日発表したFTX買収計画を撤回した。バイナンスの CEOであるチャンポン・ジャオ氏は「企業実態調査の結果、FTXの不良憂慮水準が私たちの統制や助けの能力範囲を超えている」とし、事実上「買収放棄」を宣言した。
すでに信用危険でバンクランを体験した仮想通貨市場は、さらに深刻なショックに包まれた。FTXが取引所を生かすためにはコインを売らなければならないが、信頼が崩れたため投資家も大挙コインを投げ出している。FTXはバンクランの余波で仮想資産入出金を中断した状態で、国内で「FXプロ」（FXアプリ）を使用する投資家は5万人を越えると知られた。
この余波で仮想通貨市場は大暴落事態が起きている。グローバルコイン市況サイトのコインマーケットキャップによると、時価総額基準で世界最大規模のビットコイン価格はこの日午前１万５７００ドルまで下がり、２０２０年１１月以降２年ぶりに１万６０００ドルを下回った。7日に２万１０００ドルを上回ったビットコインはたった３日で２４%ほど暴落した。 時価総額２位のイーサリアムも急落傾向を見せ、１１００ドル台が崩れた。
今回のFTTH暴落が直接的に国内コイン業界に及ぼす影響は制限的であると評価される。改正特定金融情報法導入で国内仮想通貨取引所は独自トークンを上場および発行できず、オプション・先物などの派生商品販売も許容されていないためだ。しかし、取引所は当分冷却期を避けられず、今回のFTX事態が仮想通貨市場全般に対する信頼を崩すのではないかと心配している。
ある業界関係者は「今回の事態が市場全般に対する信頼を崩し、当分市場状況が改善されにくいと予想する」とし「制度圏編入のために努力しているものの、崩れた信頼が努力を無駄にするか心配」と伝えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
