[写真=聯合ニュース]
韓国電力が電気販売収益は小幅増加に止まった反面、燃料費・電力購入費が大きく増え、今年に入って第3四半期まで約２１兆８０００億ウォンの営業損失を記録した。経営危機克服のために韓電は今後５年間、計１４兆３０００億ウォンの財務改善を推進し、原価主義に基づいた電気料金の正常化などを政府と協議する計画だ。
韓電は１１日、今年第３四半期決算の結果、累積売上高５１兆７６５１億ウォン、営業損失２１兆８３４２億ウォンを記録したと明らかにした。同期間、燃料費や電力購入費、その他の営業費用にかかった営業費用は７３兆５９９３億ウォンと集計された。
韓電は昨年第２四半期から営業赤字を記録し、６四半期連続で営業赤字が続いている。
韓電の累積営業損失規模は昨年同期より２０兆７１０２億ウォン増加した数値だ。今年の電力販売量増加と電気料金引き上げを通じて売上額は６兆６１８１億ウォン増加したが、燃料価格が急騰し営業費用が２７兆３２８３億ウォン急増した。
第３四半期までの電気販売収益は製造業の平均稼働率が増加（７４．０→７６．４%）で販売量が３．７%増え、電気料金の引き上げによる販売単価の上昇で５兆４３８６億ウォン増加した。
一方、国際エネルギー価格の上昇で子会社の燃料費は１０兆８１０３億ウォン、民間発電会社の電力購入費は１５兆７２９億ウォン増加した。韓電は電力需要の増加で発電量が増加し、LNG、石炭など燃料価格の急騰と、これにともなう電力市場価格（SMP）が２倍以上上昇したと説明した。
第３四半期の累積その他の営業費用も発電および送配電設備取得にともなう減価償却費が増え、１兆４４５１億ウォン増加した。
韓電は、グローバルエネルギー危機の持続による大規模な赤字累積の影響で財務構造の急激な悪化に対応するために「財政健全化の計画」により非核心資産売却および投資事業時期調整、電力供給費用管理強化などを推進していると明らかにした。これを通じて今後5年間、計１４兆３０００億ウォンの財務改善を達成するという目標だ。
また、最近借入金増加で社債発行限度超過が予想されることにより、韓電法改正を通じて発行限度を高め、銀行借入拡大など借入財源を多角化して電力供給に必要な資金を支障なく調達すると明らかにした。
韓電側は、「価格シグナルの適期提供を通じた合理的エネルギー消費を誘導し、財務危機克服のために政府のエネルギー政策方向と連携して原価主義原則に基づいた電気料金正常化と関連制度改善を政府と協議していく」と付け加えた。
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