[写真=聯合ニュース]
経済協力開発機構（OECD）でさえ、韓国の来年の経済成長率の展望値を1%台に下げた。世界経済の展望値も2%前半台の低い水準を維持し、世界市場に低成長警告灯が灯った。
企画財政部は22日、OECDが来年の韓国の経済成長率の展望値を1.8%へと0.4%ポイント下方修正したと明らかにした。
OECDは、韓国の来年の成長率を国内総生産（GDP）比2.7%と初めて提示して以来、今年6月に2.5%、9月には2.2%と引き続き下方修正している。
24日に展望値の発表を控えている韓国銀行も8月の2.1%から1%台に下方修正する可能性が高い。
2.0%を下回る成長率は、新型コロナウイルス感染症が拡散した2020年（-0.7%）、グローバル金融危機に見舞われた2009年（-0.8%）、IMF通貨危機時の1998年（-5.1%）、2次石油ショックの影響を受けた1980年（-1.6%）を除けばなかった。
OECDは民間消費がこれまで堅調な回復を見せたものの、物価高にともなう仮処分所得増加傾向鈍化などが今後民間消費を制約する可能性が高いと判断した。
物価はサービス・公共料金を中心に当面高い水準を示した後、徐々に下落すると予想した。来年の物価上昇率は3.9%、2024年には2.3%を提示した。
OECDは韓国経済に対して期待インフレが安定的に形成されるよう、当分の間は緊縮的な金融政策を持続することを勧告した。
合わせて財政健全化持続が必要であり、物価上昇の圧力緩和および急激な高齢化に備えて国会が財政準則を採択することを提言した。
OECDは世界経済も不確実性が高まっているとみた。
来年の世界経済の展望値は2.2%と予想し、直前の水準を維持した。OECDはロシア-ウクライナ戦争で1970年代以後、最高水準のエネルギー危機が発生し、全世界的な高物価・低成長を招いていると診断した。
アジアが2024年までにグローバル回復を主導する中、欧州・北米・南米圏の経済回復は相当不振になると予想した。
物価急騰で大多数の国で実質賃金が下落し実質購買力が縮小しているため、現時点の政策最優先順位課題としてインフレ対応を挙げた。
高物価対応のための各国の金利引き上げに対しては、ある程度効果を上げていると評価しながらも、高物価圧力の高い国では金融引き締めを持続しなければならないと勧告した。
世界経済の主なリスク要因としては、△エネルギー・食料供給の支障 △金利上昇による金融脆弱性の浮き彫り △新興国景気の萎縮などを提示した。
エネルギー供給の支障は核心的な下方要因であり、欧州の天然ガス需給安定努力にもかかわらず、冬季需給難が深刻化する恐れがあると言及した。ガス価格上昇と供給支障は低成長・高物価を深化させる可能性がある。
金利上昇は企業・政府・家計の負債償還を難しくし、特に低所得国家および新興国に困難をきたすだろうと憂慮した。
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