[写真=公正取引委員会]
公正取引委員会は、メルセデスベンツコリアの最大ディーラーである漢城（ハンソン）自動車が2大株主としての優位性を乱用し、販売網を事実上独占した情況を捕捉して、調査に着手したと1日明らかにした。
1日、公正取引委員会によると、公正取引委員会事務局の調査官は先月中旬に漢城（ハンソン）自動車の市場支配的地位の乱用の疑いと関連して、ベンツコリアに大々的な現場調査を行った。漢城（ハンソン）自動車は、マレーシアの華僑財閥が設立した会社で、ベンツの輸入法人であるベンツコリアの持分の49％を保有している2大株主であり、最大ディーラーである。
ベンツコリアは漢城（ハンソン）自動車のほか、大企業10社とディーラー契約を結んでいる。これまで、漢城（ハンソン）自動車は国内ベンツ展示場の中で、ソウル江南・瑞草、釜山海雲台などの販売展示場をほとんど確保し、全体ベンツの販売台数の半分以上を掌握していることが分かった。
このような理由から、国内ディーラー各社の間で漢城（ハンソン）自動車がメルセデス・コリアの支配権を手に握って、販売網を事実上独占しているという不満の声が絶えなかった。公正取引委員会は、漢城（ハンソン）自動車のこのような営業が実際に公正な競争を損なうかどうかについて調査していることが分かった。
ベンツコリアの関係者は“今回の公正取引委員会の調査は、参考性格調査である”とし“私たちが直接的な調査対象ではないと理解している”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
